このたび、TCL科技集団は公告を発表し、子会社であるTCL華星が、広州市人民政府および広州経済技術開発区管理委員会とプロジェクト協力協定を締結したことを明らかにした。
協定締結式の様子
協定によれば、TCL華星は広州市人民政府および広州経済技術開発区管理委員会と共同出資し、広州市において第8.6世代の印刷OLEDディスプレイパネル生産ライン(以下「t8プロジェクト」)を建設する予定である。同ラインは、2290mm×2620mmサイズのガラス基板を月間約2万2500枚加工可能な能力を有し、タブレット、ノートパソコン、モニターなどの応用分野を主な対象としている。総投資額は約295億元と見込まれている。
公告によると、t8プロジェクトは2025年11月に着工予定である。これは世界初となる高世代印刷OLED生産ラインであり、本プロジェクトの成功は、中国のディスプレイデバイス製造企業が印刷方式AMOLED技術を基盤とした高世代AMOLED分野において海外企業を上回るための重要な契機となり、新技術を牽引する存在となることが期待されている。
広州市は長年にわたり「世界ディスプレイ都市」の構築を目指しており、すでに国家超高精細映像ディスプレイ産業発展の先行区・モデル地区となっている。黄埔区では、産業チェーンの集積によって、新型ディスプレイ産業の発展が加速されている。
現在、黄埔区は「主導産業の育成、リーディング企業の牽引、産業エコシステムの支援」を軸に、新型ディスプレイ産業クラスターの形成を推進しており、材料・装置製造、パネル・モジュール生産、応用製品開発までを網羅する完全な産業チェーンを構築している。現在、同区には一定規模以上の新型ディスプレイ関連企業が137社集積しており、2024年の年間総生産額は1500億元を超え、広州市全体の約4分の3を占める見通しである。